中小企業が顧問弁護士を活用すると、
社長は安心して業務に集中することができます。

早期対応、早期解決が可能。

法的問題が生じたときに適任な弁護士を探すには、手間と時間がかかります。
その結果、時機を逸してしまい、問題が深刻化する恐れもあります。
顧問契約を結んでいただきますと、顧問弁護士は、日頃から顧問先の事情に精通していますので、
より早く、より適切な解決方法を選択できます。

例えば、保全執行等の緊急の場合には、できる限り早朝・深夜まで対応致します。
また、急な用件が発生したときでも、優先的にご相談に乗ります。
なお、電話での相談も可能です。

コスト削減ができます。

中小企業では独自の法務部を持つことはコスト的に難しいというのが実情ですが、
顧問弁護士は中小企業が独自の法務部を持つことと比べものにならない低コストで
社内に法務部を持つ以上の効果が期待できます。

具体的には、顧問契約を結んでいただきますと、面談、電話、電子メールによる法律相談、
簡易な文書作成には無料で対応し、その他の業務についても費用(着手金、報酬、手数料等)を
優遇させていただいております。

リスクヘッジ効果があります。

顧問契約を結んでいただきますと、顧問弁護士は、
日頃から顧問先の事情や顧問先が属する業界での問題にも精通していますので、
新規事業を開始するときなどに生じうる法的リスクへのアドバイスを日常的に行うことができます。
また、たとえば取引先が倒産した場合、何をしたらいいのかのアドバイスが迅速に行えるので、
保全するものがあるうちに保全し、損害を最小限に食い止めることができます。
このように、顧問契約の締結で大きなリスクヘッジ効果が得られます。

コンプライアンス経営に必要不可欠です。

近年、コンプライアンス経営、つまり企業が法律や規則を遵守することが強く求められており、
法律違反により企業の存続そのものを危機にさらされてしまうこともあります。

そこで、日常的 に弁護士より客観的 なアドバイスを受けることによって、
法律にかなった経営を徹底させ、健全な経営を保つことができます。

事前に予防することで法律紛争が回避できます。

顧問契約の最大のメリットは、顧問契約の内容としての法律相談、法律文書の整備を日常的に行っておくことで
法律紛争を事前に予防し、トラブルが法律紛争に発展することを極力回避できる点にあります。
当事務所でも、事前に顧問弁護士として契約書作成に携わっていれば、そもそも不当な損害を被ることはなく、
余計な時間、費用がかかる訴訟問題に発展しなかったという事例に多数直面してきました。

顧問弁護士がいれば、

すでに顧問弁護士と締結されている企業様も、

セカンドロイヤーとして当法律事務所をご活用ください。

既に法律顧問契約を締結されている方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、 弁護士の中でも得意分野とそうでない分野があります。
長年お付き合いしている弁護士が高齢化し、二代目経営者などにとっては敷居が高い場合もあります。
医者選びと同様、一人の弁護士からだけでなく、
別の弁護士からセカンドオピニオンを聞くことで万全な法的対策がとれます。
既に顧問弁護士がいらっしゃる場合でも、
セカンドロイヤーとして弁護士法人高瀬総合法律事務所と顧問契約を結ぶことを是非ご検討ください。

顧問弁護士をご検討の企業様、まずはお気軽にお問合せください。当事務所の弁護士スタッフが直接対応させていただきます。

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